アパマンショップのロボット導入|テクノロジーを核とした事業

アパマンショップのロボット導入|テクノロジーを核とした事業

大村浩次が掲げる、テクノロジーを核とし、新たなステージへという言葉通り、APAMAN株式会社は大きな発展を遂げようとしています。APAMAN株式会社はロボット事業に取り組んでいますが、すでにアパマンショップで活用されています。アパマンショップで導入されたロボットのメリットを知れば、大村浩次とAPAMAN株式会社の未来が見えてくるでしょう。

 

アパマンショップは情報収集と登録に問題を抱えていました

 

アパマンショップでは多くの直営店とフランチャイズ店舗を抱えています。日々の業務で問題になるのが、賃貸情報収集と登録業務といわれています。顧客に情報を伝えるために重要な業務ですが、通常人間が自分の手で行わなければなりません。担当者は不動産情報管理会社サイトから空室状況を探し出すそうです。

 

情報を見つけても終わりではなく、次はアパマンショップの基幹システムに画像など必要な情報を登録するという業務を行うそうです。賃貸物件の情報探しと登録という作業は地味でありながらも必須業務であり、複数人でやっても1〜2時間程度かかるといわれています。
効率化を図ろうとしても限界があり、その間、顧客の対応ができないという問題がありました。それを解決したのがロボットの導入でしょう。

 

ロボット導入により業務の効率化に成功

 

問題を解決するためのロボットを活用するという取り組みは、2017年からはじまったそうです。当時、システム本部副本部長だった湯浅裕希がグループ企業である株式会社システムソフトの担当者に相談し、UiPathという企業を紹介したことからスタートしたそうです。

 

UiPathは、PRAソフトを開発するルーマニアの企業で、株式会社システムソフトともパートナー企業でした。そのためロボット開発も比較的スムーズにはじまったようです。

 

1サイトに1ロボットを設置し、数点の店舗で実験的に利用開始したのですが、結果、人間の手より3倍、4倍のスピードで物件情報の登録ができるという成果につながったそうです。この成果が本格的にロボットを導入するきっかけとなったようです。

 

今後もロボット業務による効率化が期待できます

 

ロボットを導入してもある程度人間が目視でチェックするなど必要ですが、これまでかかっていた情報収集と基幹システムへの登録という部分の手間は大いに解消されているようです。

 

直営店舗限定だったロボットの導入は、フランチャイズ店にも拡大しており、働くスタッフの業務効率化を図るのと同時に顧客へのサービスの向上が期待できるようです。

 

情報収集と基幹システムへの登録だけではなく、経理や総務の業務についても、ルーチンワーク解消の手段としてロボットの導入が検討されています。

 

アパマンショップでは、不動産業界にITとロボットを導入して新しい不動産業の形を見出そうとしているようです。

 

フランチャイズ加盟店にもロボットの提供

 

アパマンショップではロボットを導入することで、大きな成果を挙げているようです。大村浩次がロボットを含めたテクノロジー面の事業を重要視しているのは、社長メッセージにも記載されていることだそうです。
第21期第1四半期報告書によると、主にフランチャイズ加盟店に対してAIやPRA、Iot商品やサービスの提供が記載されています。今後も大村浩次は、ロボットを含めたテクノロジー分野の発展に力を入れていくでしょう。